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Business事実証明に関する
書類の作成

遺言

遺言とは

近年裁判所の統計や各メディアの調査でも軒並み相続に関するトラブルが増えております。特に遺産が相続税の課税対象以下の遺産係争は全体の約70%にもなるそうです。逆に5,000万円以上になると10%程度まで下がります。

裁判は費用がかかる為、遺産額が高ければ高いほど件数が上がり、遺産額が少なければ少ないほど件数が下がりそうなものですが実態はその全く逆の結果となっているのが最高裁の統計で出ております。

相続トラブルを未然に防ぐためには、生前から遺言書の準備をしておくことが大切です。
遺言と相続の専門家がサポートいたします!

「何から始めたら良いか分からない……」
そんな方へ当事務所オリジナルのエンディングシートを活用した今日から始められる簡単遺言書作成コースをおススメします!

残す財産がないと言われる方に特に好評頂いているコースです。
葬儀の形式や供養などを遺言して頂くのも残された家族にとってはとても大事な”贈り物”です。

ご相談の受け付けは下記のお問合わせページから承っております。
お気軽にお申込み下さい!

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遺言の種類

自筆証書遺言

本人が本文、日付、氏名を自筆で書き、捺印したものです。用紙は何でもかまいません。
公証人などに依頼せず、一人で作成できるため内容も秘密にできます。
ただし、筆跡が乱れていたり、有効性に問題があったり、他者による隠匿や破棄の危険性もあります。

以下の点に注意して作成します。

公正証書遺言

一番安全で確実な方法が公正証書遺言です。
公正証書遺言は、遺言者の希望する内容を法務大臣から任命された公証人が遺言書として作成します。また、原本が公証人の手元に20年間保管されるため、紛失や改竄、盗難などの心配がありません。

公正証書遺言は、本人が公証人役場に出向き、証人2人以上の立会いの上、遺言の内容を話し、公証人が筆記します。
内容の確認をしたら、本人と承認それぞれの署名、捺印を行います。
更に、公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し、署名、捺印します。

一番安全な方法ですが、上記のように手続きが面倒なのと、遺言の存在と内容を立ち会った証人に知られてしまうというデメリットがあります。
我々行政書士には守秘義務が課せられるので行政書士を証人として立ち会わせることで回避することが出来ます。

秘密証書遺言

遺言書の存在が秘密のまま、相続の開始時に偽造の疑いをかけられないで本人の遺言だと確定できるのが秘密証書遺言です。
秘密証書遺言は、遺言者自身が公証役場に遺言書を持っていき、遺言者本人が認める遺言書であると公証人に証明してもらうものです。

秘密証書遺言は自筆の署名が必要ですが、文面自体はワープロやパソコンで作成してもかまいません。
また、公証役場で公証人に遺言書を証明してもらう時に、利害関係のない成人二人以上を証人として連れていく必要があります。

特別方式による遺言

<普通方式による遺言ができない場合、特別に許された方法>
(1)死亡の危急に迫った者
(2)伝染病で隔離された場所にある者
(3)船舶中にある者
(4)船舶遭難者

以上の場合に行うことが出来ますが、稀なケースですのでここでは割愛させて頂きます。

あらかじめ準備をして行うのは
・自筆証書遺言
・秘密証書遺言
・公正証書遺言
の3つになります。

遺言書は“転ばぬ先の杖”
せっかく書いた遺言書が有効にそして
残された人にとって有益なものにしたいですよね。

自筆証書等に比べ費用はかかりますが、 公正証書遺言を当事務所ではおススメしております。

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相続問題

相続になるか争続になるか

相続とは

相続とは、人の死亡時に所有していた遺産を、特定の人に承継させることです。
相続人は以下の3つの中から選択して相続を行います。

単純承認

被相続人の財産を無制限に引き継ぐ、最も一般的な相続の仕方です。
特別な手続を行う必要がないため、相続開始後3ヶ月以内に他の手続をとらなかった場合には、自動的に単純承認をしたものと見なされます。
借金など負債がある場合は負債も相続されます。

限定承認

プラスの財産の範囲の中でマイナスの財産を引き継ぐ方法です。
遺産を清算して借金だけしか残らないような場合には不足分を支払う必要はありません。
限定承認は相続放棄者を除く他の相続人全員がそろって行います。
もし相続人が一人でも単純承認をする場合は、限定承認はできません。

相続放棄

被相続人の財産の全てを放棄し、一切の財産を相続しない方法です。
遺産より借金の方が明らかに多い場合にはこの方法が最適です。
相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所へ相続放棄申請書を提出します。
申述書が家庭裁判所で正式に受理されると相続放棄が認められます。

曖昧な知識での当事者間協議はトラブルの基です!
また個人的感情で話し合いがなかなか持てない時も専門知識のある第三者が間に入ることでスムーズに話が進むケースがほとんどです。

一度お気軽にご相談下さい!
受け付けは下記のお問合わせページから承っております。

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成年後見制度

成年後見制度とは

成年後見制度は、簡単に申し上げますと判断能力の低下が見られる方を法律的に支援する制度です。判断能力の低下がみられるとしてもできるだけ本人の希望を尊重し、残存能力を活かしたその人らしい生活を送ることという「自己決定権の尊重」を理念に掲げております。つまり後見人の判断は、本人の希望に沿ったものでなければならないことを第一に掲げており、従来の「禁治産制度」から大きく変わった点です。この点は正しく措置制度から契約する制度へと変換したことの象徴でもあります。
さらに、禁治産制度での「財産管理」は極端に言うと家の財産を維持することが重視され本人の意向は完全に無視されたものでした。しかし、成年後見制度では「財産管理」は本人の為だけに本人の財産は活用されるべきという考え方の下、「身上監護」が新たに規定されました。「身上監護」とは、医療や介護、施設や住居に関する契約・支払いを行う等の行為をいいます。後見人は生活の質を確保し、本人の意向に沿った生活の実現に配慮しつつ「財産管理」を行うことが求められています。家の財産維持ではなく本人がその人らしい豊かな生活を送る為に財産を管理し消費することを主眼に置いています。
本人だけの為に財産を管理し活用することは、配偶者や子どもなどの推定相続人にとっては自分の相続分が減少する為、利益相反関係になります。そうなると積極的に本人の為に財産を活用することが期待されにくい、という考え方もあり家族等以外の第三者後見が成年後見制度の趣旨には合致していると言えます。現状を申し上げると我々行政書士や弁護士などの「専門職」第三者後見の利用者は近年増加傾向にあり平成26年には全体の約65%を占める割合になりました。専門職が後見人に就任することで家族の負担が軽減することはもちろんのこと、他士業との連携や病院、ケアマネジャーと打合せをする際にも家族の方達ではなかなか強く言えないこともプロ同士言うべきことは言う、要求すべき点は臆することなく要求するなど本人の権利を守りやすくなります。

成年後見制度の課題

とはいえ、成年後見制度にも課題はあります。まず挙げられるのが後見人による財産の着服といった不正が発生するという点です。平成28年4月15日付毎日新聞2)において不正問題が一面で報じられるほど成年後見制度が注目されているわけですが、不正発生件数の増加は成年後見制度そのものへの信頼を揺るがしかねない由々しき事態です。弁護士会や行政書士で構成するコスモス成年後見サポートセンター3)と監督する立場である家庭裁判所は、後見人による財産の着服等の不正を防止する為にそれぞれ独自の対策を打ち出し制度の安心安定を図ることに力を入れています。私個人としても不正、特に専門職によるものに対しては今以上の厳罰をもって臨まなければいけないと考えます。一部の不届き者の行為によって成年後見制度が廃止されれば多くの利用者の生活を奪うことになりかねません。ましてや法に携わる専門職は本来他の後見人の見本となるべきであり、不正など言語道断です。
また、成年後見制度の課題は不正だけではありません。実務上で一番課題となるのは「スピード」と「柔軟性」です。例えば、本人が介護施設へ入居する際に現金がなく持ち家を売って入居費用にするという最近ではよくあるケースで考えてみます。本人に判断能力があるときは、不動産屋に行って売却の仲介をお願いし、購入希望者が見つかったらすぐ契約できます。しかし、後見制度を利用している場合まず持ち家を売って良いか裁判所へお伺いをしなければいけません。さらに買主が見つかって契約する際にも裁判所に売却金額などを伝えて許可を得なければいけません。すぐに許可も下りない為、買主側が翻意するケースも珍しくありません。家庭裁判所からすると不当に安い金額で売却したりすると本人の資産を大きく損なうことを防ぐ意味でも慎重になる、というのも分からなくはないですが、果たして本当の意味で本人の為になっているか疑問です。
さらに成年後見制度は後見人が選任されると止めることが難しいという点も挙げられます。例えば、認知症で判断能力の乏しくなった祖母の不動産を売却してそれを自分たちの生活費に充てたいと考え、後見人を選任し無事不動産が売却できたから「はい、じゃあ止めます!」とはいきません。祖母の判断能力が回復する、もしくは亡くなるまで続けなければいけません。この例での注意点として先ほども申し上げた通り、祖母の財産は祖母だけの為に活用しなければいけないという成年後見制度の趣旨ですから子や孫の生活費に充てることは基本的には難しいと言えます。
同居している場合は家族の財布が一緒になっていることが特に多く見られますが、成年後見制度を利用すると、ハッキリ区別して管理し用途についても最低でも1年に1度裁判所や成年後見監督人がチェックします。
さらに相続に関しても、通常遺言書がない場合は法定相続分で相続するか、相続人間で協議して相続分を決めます。成年被後見人が相続人になった場合、法定相続分は絶対確保することが家庭裁判所から指示されます。しかし、亡くなった方へ生前手厚く介護したり一緒に生活をしていたりする場合、法定相続では逆に不平等に感じる相続人も珍しくありません。この点も融通が利かないといえます。

成年後見制度誕生の背景

総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合(図1参照)を高齢化率といい、高齢化率が21%を超えた社会を超高齢社会と言います。現在の日本は高齢化率が26.0%(平成26年10月1日現在 内閣府1)になり、今後も上昇していくと見込まれています。さらに長寿国でもある日本は平成25年現在、男性80.21歳女性86.61歳が平均寿命で、こちらも今後40年は伸び続けると見込まれます。平均寿命の上昇により何が起こるかというと、介護の長期化です。
介護の長期化は、その主な担い手である家族の負担が増えることを意味します。家族といっても平成22年度国勢調査を見ると、現在ではおじいちゃんおばあちゃんと孫が同居する三世帯同居は2割を切って核家族化が進み独居の高齢者が増加しています。核家族の介護は、高齢の配偶者を高齢の配偶者が介護する「老老介護」と子どもが成人し独立した夫婦が高齢になった両親との「同居介護」が主な形です。共に50代以上が介護の担い手となり長期の介護による共倒れが懸念されます。さらにこれまで介護の中心的担い手であった女性の社会進出を後押しする意味でも介護を社会全体で担っていくことが求められてくるようになりました。それが平成12年に施行された介護保険制度です。

介護保険制度は、従来の行政が介護サービスの提供を一方的に決めてくれる(決めてしまう!)「措置制度」から、利用者が自分の利用する福祉サービスを自分自身で決定し、介護事業者等と直接「契約する制度」に転換させるものです。平成15年施行の支援費制度と平成18年施行の障害者自立支援法により障がい者も同様の転換がなされました。

契約制度は、利用者の自己決定権・選択権が尊重され個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるという利点があります。しかし、認知症等の精神上の障がい等により判断能力の十分でない本人が、介護認定を受けたり介護事業者等と契約したりする判断をしなければいけないという矛盾を生むことになります。契約締結能力等が不十分な場合に選択権や利用権をどう保障するか、トラブルが起きた際にどう処理するかが問題になります。そこで高齢者や障がい者など自らの権利を主張しにくい人々に代わって、第三者が行政へ介護認定の申請をしたり介護事業者等と契約をしたり、トラブルが起きた際は権利を代弁し主張し実現していく権利擁護システムとして「成年後見制度」(図2参照)が導入されました。

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民事信託

自分の想いをカタチにする 民事信託

成年後見制度は超高齢社会においてますます重要な地位を占めることになることは間違いありませんが、本人の権利と財産を守る強力な制度であるため逆に本人の想いとは違ってしまう可能性があるという点に注意が必要です。さらにもう一つ、成年後見制度に代わる本人の権利と財産を守る方法として「民事信託」を紹介したいと思います。

「民事信託」とは、契約によって財産の活用の仕方や相続先を自分の好きなようにコントロールすることが可能になります。信託と聞くと馴染みがあるのは〇〇信託銀行や投資信託だと思います。信託銀行が行う投資信託のことを「商事信託」といいます。「民事信託」と「商事信託」どのような違いがあるかというと、自分の財産を預ける点では同じです。「商事信託」は預けた財産を活用し増やすことを目的にしますが「民事信託」は成年後見制度と同じく本人の為だけに活用することを目標にします。

具体的に「民事信託」をご説明しますと、財産を預ける人(委託者)と財産を預かり委託者の代わりに活用する人(受託者)が契約を結びます。契約は通常の売買契約と同じで委託者がやるべきこと、受託者がやるべきことをそれぞれ明記します。委託者は受託者にやってもらいたいことを好きなだけ書いてそれを実行してもらえます。しかも契約なので途中で変更したり止めたりすることも可能です。さらに「民事信託」は契約を結んだ時から委託者が亡くなった後にも契約内容によっては継続して財産を活用してもらえる「遺言書」と同じ契約にすることも可能です。つまり、今までは生前本人の財産を管理するには「成年後見制度」亡くなった後の財産の行方については「遺言」というそれぞれ別の方法を組み合わせて行っていました。「民事信託」は一つの方法で全てをカバーすることも可能です。成年後見制度を利用する際は、家庭裁判所へ申立てをしてから数ヶ月かかりこの期間中は誰も何もできない空白期間が生じます。また遺言書にしても相続人間で話し合い、全員の合意で協議書を作成出来れば遺言書とは別の内容になっても構わないという本人にとっては意図していなかった事態も想定されます。しかし、民事信託は契約ですので受託者は委託者の許可がない限り勝手に変更することは出来ません。受託者がしっかり仕事をしているかの監督者に我々行政書士などが就任することで第三者の目によるチェックが入る為安心です。

民事信託の活用事例

実際に私が相談を受けた件を例に挙げてみたいと思います。(図3参照)登場人物はAさん、Aさんの妻Bさん、Aさんの従兄弟Cさんの3人です。両方の親も亡くなり子供もいなかった為、定年退職後AさんBさんは夫婦2人で仲良く生活していました。最近Bさんの様子がおかしく病院で診てもらったところ軽い認知症と診断されました。Aさんは自分で世話を出来る間は自宅で住んでいたいし、2人で介護施設に入るには自宅を売却して資金を作らないといけない事情もあります。しかしAさん自身も最近物忘れが激しくなってきた為、将来自宅を売却してAさんとBさんが介護施設に入れることが出来なくなると考え親族の中で、唯一信頼できるCさんに相談しました。Cさんに不動産の名義を変えれば介護施設に入る時期になったとき、売却して介護施設へ入所手続きをしてもらえますが、この方法だと問題が2つあります。1つ目は、多額の贈与税がかかるという点です。2つ目は、名義変更した後AさんとCさんの仲が悪くなるという懸念と、CさんがAさんの希望通りに実際動いてくれるか分からないという懸念がある点です。

民事信託なら、所有権の名義をCさんに変え売却などをCさんが行えるようになりますが、あくまでCさんは受託者なので委託者であるAさんの承諾がなければ売却することはもちろん何もすることが出来ないという契約に縛ることが出来ます。つまり民事信託契約書に『委託者Aさんとその妻Bさんが介護施設に入所しなければいけない状態になったときは自宅を売却する』とし、さらに『2人の入所手続きを受託者Cさんはしなければいけない』旨を記載しておけば、Cさんが自宅を売却しその資金で介護施設への入所費用にするという委託者Aさんの想いをカタチにすることが出来ます。
この他にも民事信託は遺言として活用し遺留分4)に対して対抗するなど、様々な状況に応じて利用することが出来ます。

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